出産や育児で会社勤めが困難になったお母さん、産前産後、育児休業で減ってしまう所得を心配するお母さん、雇用を継続したり所得の補填をしたり、また職場に復帰できるように支援する法律をやさしく解説します。
生後満1年に満たない子を育てる女性は、使用者（事業主）に対して一般の休憩時間とは別に授乳などのために育児時間を請求できます。
ただし、男性労働者に対してこの育児時間を与えなくても良いこととなっています。
育児・介護休業法で労働時間の短縮措置の適用を受けている女性労働者でもこの育児時間を請求することができます。
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