雇用保険法、雇用保険法施行規則

雇用保険法、雇用保険法施行規則では、子育てをサポートする法律として、基本手当受給資格の緩和措置、育児休業給付金が規定されています。

基本手当の受給資格

第13条　基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間（次の各号に掲げる被保険者については、当該各号に定める日数を1年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間）。第17条第1項において「算定対象期間」という。）に、次条の規定による被保険者期間が通算して6箇月以上であったときに、この款の定めるところにより、支給する。

1.離職の日以前1年間に短時間労働者である被保険者（以下「短時間労働被保険者」という。）であった期間がある被保険者　当該短時間労働被保険者となつた日（その日が当該離職の日以前1年間にないときは、当該離職の日の1年前の日の翌日）から当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数

2.離職の日以前1年間（前号に掲げる被保険者にあっては、同号に定める日数を1年に加算した期間）に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者　当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数（同号に掲げる被保険者にあっては、その日数に同号に定める日数を加えた日数）

支給の期間及び日数

第20条 　基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。）内の失業している日について、第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。

1.次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者　当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）の翌日から起算して1年

2.基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者　基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間

3.基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者　基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間

育児休業給付金

第61条の4　育児休業給付金は、被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、厚生労働省令で定めるところにより、その1歳（その子が1歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあっては、1歳6か月）に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前2年間（当該休業を開始した日前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年間））に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であったときに、支給単位期間について支給する。

2　前項の「みなし被保険者期間」は、同項（第6項において読み替えて適用する場合を含む。次項、第5項及び次条第2項において同じ。）に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。

3　この条において「支給単位期間」とは、第1項に規定する休業をした期間を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該休業を終了した日の属する月にあっては、当該休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。

4　育児休業給付金の額は、1支給単位期間について、育児休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次項において「休業開始時賃金日額」という。）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（同項において「支給日数」という。）を乗じて得た額の百分の四十に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第3項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第4項中「第2号」とあるのは「第2号ハ」とする。

1.次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　30日

2.当該休業を終了した日の属する支給単位期間　当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数

5　前項の規定にかかわらず、第1項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における育児休業給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、育児休業給付金は、支給しない。

6　被保険者の養育する子について、当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第61条の6第1項において同じ。）が当該子の1歳に達する日以前のいずれかの日において当該子を養育するための休業をしている場合における第1項の規定の適用については、同項中「その1歳」とあるのは、「その1歳2か月」とする。

7　育児休業給付金の支給を受けたことがある者に対する第22条第3項の規定の適用については、同項中「とする。ただし、当該期間に」とあるのは、「とし、当該雇用された期間又は当該被保険者であった期間に育児休業給付金の支給に係る休業の期間があるときは、当該休業の期間を除いて算定した期間とする。ただし、当該雇用された期間又は当該被保険者であった期間に」とする。

法第13条第1項第2号の厚生労働省令で定める理由

第18条 　法第13条第1項第2号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。

1.事業所の休業

2.出産

3.事業主の命による外国における勤務

4.国と民間企業との間の人事交流に関する法律第2条第4項第2号に該当する交流採用

5.前各号に掲げる理由に準ずる理由であって、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの

受給期間延長の申出

第31条 　法第20条第1項の申出は、受給期間延長申請書（様式第16号）に医師の証明書その他の第30条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証（受給資格者証の交付を受けていない場合には、離職票（2枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票）。以下この条において同じ。）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。

2　受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第6項の規定により準用する第21条第1項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えないことができる。

3　第1項の申出は、当該申出に係る者が法第20条第1項(法第35条第3項 において読み替えて適用する場合を含む。第4項及び第63条第1項において同じ。）に規定する者に該当するに至つた日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が法第20条第1項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書（様式第17号）を交付しなければならない。この場合（第2項又は第6項の規定により準用する第21条第1項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで第1項の申出を受けたときを除く。）において、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管轄公共職業安定所の長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管轄公共職業安定所の長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

1.その者が提出した受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合　交付を受けた受給期間延長通知書

2.法第20条第1項に規定する理由がやんだ場合　交付を受けた受給期間延長通知書及び受給資格者証

6　第17条の2第8項の規定は、第1項及び前項の場合並びに第3項ただし書の場合における第1項の申出に、第21条第1項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、第17条の2第4項及び第5項の規定は第3項ただし書の場合における第1項の申出について準用する。

法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める理由

第101条の12　法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める理由は次のとおりとする。

1.出産

2.事業所の休業

3.前2号に掲げる理由に準ずる理由であって、公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの